決算公告とは、法定公告の一部であり会社法第440条第1項の規定に基づき官報や日刊新聞紙上に掲載される決算書類やその要旨の事を指します。
株式会社である企業は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられており、これを行わない場合は100万円以下の過料処分に処せられる事になっています（会社法第976条第2項）。

インターネットで決算公告を行う方法として、官報又は日刊新聞紙を公告方法とする株式会社が電磁的公示の方法（インターネットでの公告）によって行う場合と、電子公告における貸借対照表等の公開との併存が認められています。

電子公告の方法をとるとかえって手続が煩雑となる場合があることから、会社にとっては、貸借対照表等の公開のみ電磁的公示で行い、他の公告事項については官報又は日刊新聞紙による公告を行うという選択肢を認める実益があるからです。他方、電子公告を公告の方法とする株式会社については、電磁的公示の方法による貸借対照表等の公開をすることができません（ただし、貸借対照表等の公開方法について実質的な差異は生じません）。

電子公告を行うURLと決算公告のURLを別途定めることが出来ますので、短期的な電子公告は自社のホームページを利用し、決算公告は5年の長期に渡るため、当決算公告モールを利用するなどの方法が考えられます。

決算公告は法律により義務付けられているコンプライアンスの問題です。違反すれば、100万円以下の過料処分に該当するだけでなく、社会的な信用問題とも関係してきます。企業による相次ぐ会計不祥事から、取引先からの自社に対する信用力と信頼性は大企業だけでなく、むしろ中小企業へも一層強く求められています。また、積極的に自ら開示していく事は逆に社会的信頼を強くし商機を大きくしていくものともいえます。

費用負担

従来は新聞や官報で行なわなくてはならず、その費用負担が重いものでした。
官報による決算公告の掲載料金：中小会社（2枠：60,816円、3枠：91,224円）
日刊新聞(全国紙)の法定公告掲載料金：(天地2段・左右１/８　570,000円～百数十万円)

業務効率

新聞と官報での掲載の場合は、記載ルールに基づき貸借対照表や損益計算書、決算の要旨などを自社で編集確認をしながらやらなければなりませんでした。決算公告mallであれば、決算が確定した貸借対照表（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の場合は損益計算書も）をそのまま事務局に送付いただくだけです。
但し、初年度の登録時は登記手続きに取締役会議事録（定款変更の場合は株主総会決議）が必要となります。

ご利用料金

年会費及び初年度登録料のみです。初年度登録料には登記費用等が含まれております。

価格例

商工会議所ビジネスモール会員企業様の場合

年会費16,200円　初年度登録料48,600円
但し、自社または顧問先の司法書士などに登記を依頼される場合は初年度登録料は5,400円

商工会議所ビジネスモール会員税理士様のご紹介の場合

年会費16,200円　初年度登録料48,600円
但し、自社または顧問先の司法書士などに登記を依頼される場合は初年度登録料は5,400円

提携先様（税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・提携団体等）ご紹介の場合

年会費17,280円　初年度登録料48,600円
但し、自社または顧問先の司法書士などに登記を依頼される場合は初年度登録料は5,400円

一般会員様

年会費20,000円　初年度登録料60,000円
但し、自社または顧問先の司法書士などに登記を依頼される場合は初年度登録料は5,400円

※上記の価格は2014年4月1日以降の消費税改定後（8%）の税込価格です。
※自社または顧問先の司法書士などでの登記実施の場合は個別に事務局へご相談ください。

確定した貸借対照表と注記（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の場合は損益計算書）を送付いただきます。

※URL登記の際に、取締役会議事録（「公告をする方法」の変更をしない場合）若しくは株主総会議事録（「公告をする方法」の変更をする場合）が必要です。
URL登記は商工会議所が提携する司法書士が委任代行いたします（登記費用の一切は初年度登録料に含まれています）

商工会議所ビジネスモールのビジネスマッチングサイト「商談モール」にご参加される場合は双方の企業情報を確認しながら取引が行えます。

法令に基づき公開をご継続される限り当該年度分の決算を5年間掲載し続けます。

自社のホームページがない場合でも、インターネット上で自社の企業概況を公開する事ができ、また信用力に繋がります。